親の死亡に伴う各種届け出、手続き

親の死亡に伴う手続きには戸籍謄本など申請に必要な書類がたくさんあります。
二度手間を防ぐためにも、予め各手続き先に電話で問い合わせをして必要書類の確認をしておきましょう。

葬儀の前後に、急いてしなけれはならない手続き

・死亡届および死体火葬、埋葬許可申請
死亡から7日以内に死亡地、本籍地、住所地のいずれかの市区町村の戸籍、住民登録窓口へ。

・年金受給停止の手続
死亡後速やかに社会保険事務所、または市区町村の国民年金課へ。

・介護保険資格喪失届
死亡から14日以内に市区町村の福祉課へ。

・住民票の抹消届
死亡から14日以内に市区町村の戸籍、住民登録窓口へ。

・世帯主の変更届
死亡から14日以内に市区町村の戸籍、住民登録窓口へ。

・遺言書の検認
期限はありませんができるだけ速やかに、亡くなった方の住所地の家庭裁判所へ。

葬儀の後、なるべく早めに必要な手続き

・雇用保険受給資格者証の返還
死亡から1カ月以内に受給していたハローワークへ。

・相続の放棄
死亡から3カ月以内に被相続人の住所地の家庭裁判所へ。

・所得税準確定申告・納税
死亡から4カ月以内に亡くなった方の住所地の税務署または勤務先へ。

・相続税の申告・納税
死亡日の翌日から10カ月以内に被相続人(故人)の住所地の税務署へ。

・生命保険金の請求
死亡から2年以内に契約していた保険会社へ。

名義変更や解約などが必要な手続き

故人が生前所有していた不動産や動産、契約していたサービスなどには、
相続財産とみなされるものもあり、名義変更には遺産相続の手続きが前提になる場合もあります。
・不動産の名義変更
・預貯金の名義変更
・株式の名義変更
・自動車所有権の移転
・電話(加入固定電話)の名義変更
・公共料金の名義変更
・クレジットカード
・運転免許証
・パスポート
など

いざという時、慌てないために…　お葬式の資料は、お手元に準備しておくといいでしょう。